在留資格・仕事・日本での生活

JLPTを受ける理由

その日本語力を、証明できる形に

日本の入管制度に、日本語の要件が書き込まれつつあります。在留資格「経営・管理」では2025年10月から、申請者本人か常勤職員にB2相当の日本語力が求められています。日本語能力試験(JLPT)では、N2がこれに当たります。日本語学校も2026年10月期の入学から、出願者に試験の証明書か面接によるA1の証明を求めます。このガイドでは、在留資格や国家資格ごとに必要な日本語のレベルを整理し、すべての項目に根拠となる規定を示します。

公的資料など46件の出典に基づく(2026年9月23日更新)

レベルごとに開ける道

  1. N1

    高度人材ポイントで15点

    日本国外で教育を受けた人が医療系の国家試験を受ける際にも必要です。特定活動46号(本邦大学卒業者)の要件でもあります。123

  2. N2

    経営・管理でB2を証明する方法のひとつ

    高度人材ポイントでも10点になります(N1や日本の学位ですでに加点される場合を除く)。語学を用いる一部の職種ではB2の証明となり、日本語で学ぶ課程では入管が目安とするレベルです。456

  3. N3

    外食業・漁業の特定技能2号

    2027年4月からは、特定技能2号を新たに取得する人に、N3などB1レベルの試験が求められる予定です。789

  4. N4

    特定技能1号の日本語基準

    N4またはJFT-Basicに加えて、技能試験への合格が必要です。新しい育成就労制度から特定技能1号へ移行する際に求められるレベルでもあります。1011

  5. N5

    日本語学校で求められるA1の証明

    2026年10月期の入学からは、学習時間だけでは認められません。試験の証明書か面接が必要です。12

2025年のJLPT応募者数(世界全体、過去最多)13
194万
2025年末の在留外国人数(初めて400万人を突破)14
413万
2025年10月の外国人労働者数(1年で11.7%増)15
257万
経済団体の会員企業が出した特定技能1号の求人1,027件のうち、N3以上を求めた割合(多くは介護分野)16
86%

証明書が必要な理由

「なんとか話せる」より、証明されたレベルが評価される理由

入管の審査官や国家資格の審査機関、採用担当者が、一人ひとりの日本語力をじっくり確かめることはできません。標準化されたレベルなら、誰もが同じ物差しで確かめられます。いまの規定も、この物差しを前提に書かれています。

  1. 入管の規定にレベルを明記

    日本語の要件は、特定技能から経営・管理まで、「日本語教育の参照枠」のA1〜B2で示されるようになりました。CEFRをもとにした国の枠組みです。認められる証明のひとつがJLPTで、2025年12月からは成績書類にもCEFRレベル参考表示が載っています。1117

  2. 採用は日本語で

    2025年12月、外国人留学生を採用する日本企業487社(多くは従業員300人未満)を対象に調査が行われました。87.7%の企業が、面接をすべて日本語で行っていました。外国人材の採用で最も多い課題は、「仕事に必要な日本語力をもつ候補者が見つからない」(48.4%)でした。18

  3. ポイントで縮まる永住までの年数

    高度人材ポイント制では、N1で15点、N2で10点が加算されます。ただし、N2の加点は、日本の大学の学位による加点と重複して受けられません。通常は10年かかる永住許可の申請が、70点なら3年、80点ならわずか1年で可能になります。119

在留資格ガイド

日本語が求められる在留資格と必要なレベル

ここでは在留資格を、JLPTが求められる度合いの高い順(必須から不要まで)に並べました。内容は2026年9月に、出入国在留管理庁と法務省の資料で確認しています。規定がA1〜B2で示されている場合は、入管が対応させているJLPTのレベルをラベルに表示しています。

  • 必須
  • 場合により必要
  • 加点
  • 不要

必須

日本語試験の結果、または定められた同等の証明が要件に含まれます。

  • 特定技能1号

    特定技能1号

    N4

    JLPT N4またはJFT-Basic、および技能試験

    介護、建設、外食業など19分野で、一定の技能を要する業務に従事します。介護分野では介護日本語評価試験の合格も必要です。タクシー・バスの運転者にはB1が基準とされています。技能実習2号を良好に修了した人は、日本語試験が免除されます。10202122

  • 特定技能2号

    特定技能2号

    N3

    外食業・漁業でJLPT N3

    制度の上位区分で、在留期間の更新に上限がありません。外食業と漁業ではすでにN3が必要です。2027年4月からは、新たにこの資格を得る人に、N3などB1レベルの試験が求められる予定です。789

  • 育成就労

    育成就労

    N5N4N3

    就労開始時にA1、特定技能1号へはA2、2号へはB1

    技能実習に代わり、2027年4月1日に始まる予定の制度です。すべての段階に日本語の要件が設けられます。就労開始にはA1(N5レベルの試験、または認定講習100時間以上)、転籍には定められたレベルが必要です。特定技能1号への移行にはN4相当、2号にはN3相当が求められます。1123

  • 経営・管理

    経営・管理

    N2

    B2(JLPT N2、BJT400点以上など):本人または常勤職員

    2025年10月16日からは、資本金3,000万円、常勤職員1人以上に加え、関連分野の修士相当以上の学位か3年以上の経営経験も求められています。B2は、日本での長期の在留や就学でも証明できます。2028年10月16日より前の更新申請はある程度柔軟に審査されますが、それ以降は新基準が全面的に適用されます。4

  • 特定活動46号(本邦大学卒業者)

    特定活動46号

    N1

    JLPT N1またはBJT480点以上、および日本の大学等の卒業

    日本の大学や認定を受けた専修学校の課程を卒業した人が対象です。飲食店や店舗の運営、ホテルのフロント業務、工場のラインで外国人従業員に指示を伝える仕事など、日本語で双方向のやりとりをする仕事に就けます。いずれも「技術・人文知識・国際業務」では認められない業務です。3

  • 留学

    留学

    N5N2

    日本語学校はA1(N5)、大学はN2が目安

    日本語学校の出願者はA1の証明が必要です。2026年10月期の入学からは150時間の学習歴が認められなくなり、試験の証明書か面接が必須になります。日本語で学ぶ大学の課程について、入管が目安とするのはJLPT N2または日本留学試験(EJU)の日本語200点以上です。日本語以外の言語で行われる課程は、この目安の対象外です。126

場合により必要

職種や所属機関によって異なるもの、または目安・改正案として示されているものです。

  • 技術・人文知識・国際業務

    技術・人文知識・国際業務

    N2

    一部の職種で業務に使う言語のB2

    最も多くの人がもつ就労の在留資格ですが、日本語に関する一般的な要件はありません。ただし2026年4月15日から、一部の人は業務で使う言語でB2を証明する必要があります。対象は、カテゴリー3・4の所属機関(主に中小規模の企業)で、通訳やホテルのフロントなど語学を使う接客業務を主に担う人です。日本語の場合は、JLPT N2が認められます。514

  • 永住許可

    永住者

    JLPTのレベル指定なし

    案:2027年4月から日本語B1

    現行のガイドラインに語学の要件はありません。2026年8月4日に公表された改正案は、2026年10月から収入の基準を引き上げるとしています(審査中の申請の一部も対象)。2027年4月1日からは、B1の日本語を考慮要素に加える案です。高度人材の優遇措置などは適用除外とされています。意見公募は9月4日に締め切られましたが、2026年9月23日時点で最終版は公表されていません。日本人や永住者の配偶者は、案で例示された適用除外に含まれていません。配偶者の特例も「婚姻3年・在留1年」から「婚姻5年・在留3年」へ引き上げられる案です。242519

  • 帰化

    帰化

    JLPTのレベル指定なし

    日常生活に必要な日本語(会話・読み書き)

    法律に試験の定めはありませんが、法務省は日常生活に支障のない程度の日本語能力が必要だとしています。2026年4月1日からは、審査で原則として10年以上の居住も求められるようになりました。2627

加点

必須ではありませんが、永住許可までの道のりを短くできます。

  • 高度専門職

    高度専門職

    N2N1

    N1で15点、N2で10点

    研究者、技術者、経営者を対象としたポイント制の在留資格で、基準は70点です。BJTの480点以上と400点以上は、それぞれN1・N2と同じ扱いです。N2の加点は、日本の大学の学位による加点と重複して受けられません。永住許可は、70点なら3年、80点なら1年で申請できます。119

不要

取得に語学の条件はありません。ただし、仕事や日常生活では日本語が大切です。

  • 未来創造人材(J-Find)

    特定活動51号(J-Find)

    日本語の要件なし

    世界大学ランキング上位校を卒業して5年以内の人が、最長2年間、就職活動や起業の準備を行える制度です。28

  • 特別高度人材(J-Skip)

    高度専門職(J-Skip)

    日本語の要件なし

    年収2,000万円以上で、修士号または10年以上の実務経験をもつ専門職が対象です。経営者には、より高い基準が設けられています。在留1年で永住許可を申請できます。29

  • デジタルノマド(特定活動)

    特定活動53号

    日本語の要件なし

    対象国・地域の国籍をもち、年収1,000万円以上の人が、最長6か月間リモートワークを行える在留資格です。30

  • 日本人の配偶者等

    日本人の配偶者等

    日本語の要件なし

    取得に語学の条件はありません。ただし、のちに永住許可を申請する場合は、改正案で示されたB1の日本語が考慮される可能性があります。3124

国家資格が必要な職業

内定より先にレベルが問われる職業

国家資格が必要な職業や公的なプログラムでは、応募資格の規定に日本語のレベルが明記されています。その水準は多くの場合、どの在留資格の要件よりも高く設定されています。

  • N1

    医師ほか18の国家資格

    医師・歯科医師・看護師・薬剤師などの国家試験では、日本の中学校・高等学校を卒業していない人は、受験資格の認定を受けるのにJLPT N1が必要です。医師の場合は、さらに100点満点の日本語診療能力調査を受けます。23233

  • N3

    EPA看護師・介護福祉士候補者

    国家試験は日本語で行われるため、合格率には大きな差が出ています。2026年3月の看護師国家試験では、経済連携協定(EPA)に基づく看護師候補者の合格率が8.5%にとどまり、受験者全体の88.3%を大きく下回りました。ベトナム人候補者は、受入れ施設とのマッチングまでにN3に達している必要があります。N2以上の人は、就労前の日本語研修が免除されます。343335

  • N2

    JETプログラムの国際交流員

    国際交流員(CIR)にはN2またはN1相当の日本語力が求められます。一方、外国語指導助手(ALT)は日本語ができなくても応募できます。3637

  • N2

    大学への入学

    日本語で学ぶ課程では、入管の目安はN2またはEJU日本語200点以上です。課程ごとに独自のレベルを定めることもできます。たとえば日本大学大学院芸術学研究科は、修士課程の出願者にN2、博士課程の出願者にN1を求めています。638

制度の変更点

2025〜2026年:上がり続ける日本語の要件

日本語力を証明できることの重みを増す、施行済みと施行予定の決定をまとめました。検討中の案も1件取り上げています。

  1. 2025年10月

    施行済み

    経営・管理:B2の日本語力が要件に

    資本金3,000万円と常勤職員1人以上に加え、申請者本人または常勤職員がB2相当の日本語力を証明することが必要になりました。JLPT N2やBJT400点以上などで証明できます。4

  2. 2025年12月

    施行済み

    JLPTの成績書類にCEFRレベルを表示

    合格者の成績書類に、得点に応じたA1〜C1のCEFRレベル参考表示が記載されるようになりました。N2は112点以上でB2、N1は142点以上でC1と表示されます。この12月試験の応募者数は100万人を超え、過去最多となりました。1739

  3. 2026年1月

    施行済み

    特定技能が19分野に拡大

    閣議決定により、リネンサプライ、物流倉庫、資源循環の3分野が加わりました。あわせて、2029年3月までの特定技能1号と育成就労の受入れ見込数(上限)が、合計123万1,900人と定められました。2140

  4. 2026年4月

    施行済み

    語学を用いる業務にB2の証明

    在留資格「技術・人文知識・国際業務」で、その言語のB2相当の能力の証明が必要になりました。対象は、カテゴリー3・4の所属機関に雇用され、主に語学を使う接客業務に就く人です。5

  5. 2026年4月

    施行済み

    帰化:居住期間は原則10年に

    審査では、日常生活に支障のない日本語力に加え、原則として10年以上の居住が求められるようになりました。2726

  6. 2026年9月

    動向

    JLPT、締切前に受付終了

    日本国内では、2026年7月試験のN3の申込受付が、開始から10日で締め切られました。12月試験の受付も、予定の締切より4日早い9月3日に終了しています。政府の規制改革推進会議は、実施回数の増加とコンピューター方式のJLPTを検討課題に挙げています。16419

  7. 2026年10月

    検討中

    永住許可:収入基準の引き上げと日本語B1の案

    永住許可に関するガイドラインの改正案は、2026年10月から収入の基準を引き上げるとしています。すでに審査中の一部の申請も対象に含める内容です。2027年4月1日からは、B1の日本語と子どもの就学状況を考慮要素に加える案です。最終版はまだ公表されていません。2425

  8. 2027年4月

    施行予定

    育成就労制度の開始

    技能実習制度に代わり、段階ごとに日本語が条件となる制度が始まる予定です。特定技能2号を新たに取得する人には、B1が必要になる見込みです。119

その他の試験

JLPT・JFT-Basic・BJT:それぞれが証明するもの

日本の在留資格の規定には、3つの試験が挙げられています。最も多くの在留資格で認められているのはJLPTで、ほかの2つは特定の目的で使われます。

このページで引用した規定での各試験の扱い
試験レベル・得点認められる用途実施方法
JLPT国際交流基金・日本国際教育支援協会N5〜N1の5レベル、180点満点N4:特定技能1号/N3:外食業・漁業の特定技能2号/N2:経営・管理、日本語で学ぶ課程の目安/N1:特定活動46号、医療系国家資格/高度人材ポイント:N1で15点、N2で10点4210431マークシート方式、年2回(7月・12月)
JFT-Basic国際交流基金A2の1レベル、250点満点特定技能1号でJLPT N4の代わりに認められる451011コンピューター方式、年に複数回、日本と協力各国で実施
BJT日本漢字能力検定協会0〜800点、ビジネス日本語400点以上:経営・管理(B2)、高度人材ポイント10点/480点以上:特定活動46号、高度人材ポイント15点46143コンピューター方式、通年、日本と海外の複数都市で実施

JFT-BasicとBJTは、国家資格の受験要件や、JLPTのみが挙げられている在留資格では、JLPTの代わりになりません。

JLPTの概要

5つのレベル、共通の180点満点

JLPTはマークシート方式の筆記試験で、問題はすべて日本語です。会話や作文の試験はありません。各レベルは言語知識(文字・語彙・文法)、読解、聴解で構成されます。合否は、総合得点と得点区分ごとの基準点で決まります。

レベル別の公式形式(総合得点は180点満点)
レベル試験科目得点区分試験時間合格点区分別基準点
N53科目:言語知識(文字・語彙)、言語知識(文法)・読解、聴解2区分:言語知識・読解120点、聴解60点90分80 / 180言語知識・読解38点、聴解19点4344
N43科目:言語知識(文字・語彙)、言語知識(文法)・読解、聴解2区分:言語知識・読解120点、聴解60点115分90 / 180言語知識・読解38点、聴解19点4344
N33科目:言語知識(文字・語彙)、言語知識(文法)・読解、聴解各60点の3区分:言語知識、読解、聴解140分95 / 1803区分それぞれ19点4344
N22科目:言語知識・読解、聴解各60点の3区分:言語知識、読解、聴解155分90 / 1803区分それぞれ19点4344
N12科目:言語知識・読解、聴解各60点の3区分:言語知識、読解、聴解165分100 / 1803区分それぞれ19点4344

2025年12月から、成績書類には得点に応じたCEFRレベル参考表示も記載されています。N2は112点以上でB2、N1は142点以上でC1と表示されます。N1〜N3では、合格点ぎりぎりだと必ず1つ下のレベルが表示されます。余裕をもった得点を目指しましょう。17

年2回、7月と12月に実施されます(海外の一部都市では年1回)。日本国内では、2026年は締切前に申込受付が終了しました。受付が始まったらすぐに申し込みましょう。4241

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Aaronsanの専門分野に込めた考え方

Aaronsanの専門分野

目指す仕事の日本語を学ぶ

AaronsanはN5からN1まで、JLPTの全レベルに対応しています。さらに9つの専門分野で、その分野で一般に求められるレベルの語彙とフレーズを学べます。間隔反復に加え、聞き取りと発話の練習も用意しています。

  • 介護

    N3

    886語・140フレーズ

    特定技能(介護)、EPA介護福祉士候補者

  • 宿泊・外食

    N3

    863語・139フレーズ

    特定技能(宿泊・外食業)、特定活動46号

  • 製造・建設

    N3

    768語・119フレーズ

    特定技能(工業製品製造業、建設、造船・舶用工業、自動車整備)

  • 農業・食品産業

    N3

    757語・119フレーズ

    特定技能(農業、飲食料品製造業)

  • 行政手続きと生活

    N3

    718語・116フレーズ

    市役所・銀行・住まい・各種手続き:どの在留資格でも役立つ日本語

  • ビジネス日本語

    N2

    1,044語・180フレーズ

    技術・人文知識・国際業務、経営・管理、高度専門職

  • 医療・看護

    N2

    784語・119フレーズ

    国家試験の受験に必要なN1に向けた、病院・診療所の日本語

  • IT・エンジニアリング

    N2

    731語・119フレーズ

    技術・人文知識・国際業務、高度専門職

  • アカデミック・ジャパニーズ

    N1

    886語・140フレーズ

    大学で学び、卒業後は特定活動46号へ

N5からN1まで、すべての専門分野がプレミアムに含まれます。Aaronsanは暗記と復習を支えるアプリです。日本語の授業に代わるものではなく、授業を補うものです。

よくある質問

レベルを選ぶ前に

短い回答に、それぞれの根拠となる出典を添えました。

日本で認められる試験はJLPTだけですか?

いいえ。特定技能1号ではJFT-Basicも認められ、BJTの得点は高度人材ポイントや在留資格「経営・管理」でも評価されます。最も広く受験されているのはJLPTで、2025年の応募者数は過去最多の194万人でした。101413

どのレベルを目指せばよいですか?

進路によって異なります。特定技能1号はN4、外食業の特定技能2号と介護分野の多くの求人はN3、経営・管理と日本語で学ぶ大学の課程はN2です。特定活動46号と、日本国外で教育を受けた人が医療系の国家試験を受ける場合はN1が必要です。107164632

JLPTの認定書に有効期限はありますか?

いいえ。JLPTは、日本語能力認定書に有効期限はないと案内しています。ただし、企業や学校が結果の有効期間を独自に定めている場合があります。42

いつ受験できますか?

年2回、7月と12月に実施されます。ただし、海外では年1回だけの都市もあります。日本国内では最近、締切前に定員に達する試験が続いています。2026年の国内試験は、原則として中長期在留者に限って実施されています。受付が始まったら、すぐに申し込みましょう。4241

JLPTのレベルはA1〜B2とどう対応していますか?

入管の規定では現在、CEFRをもとにした日本の枠組み「日本語教育の参照枠」が使われています。2025年12月からは、JLPTの成績書類にも得点に応じたCEFRレベル参考表示が記載されています。合格しても、規定が求めるレベルが表示されるとは限りません。N3にぎりぎりで合格した場合、表示はB1ではなくA2です。合格点を大きく上回ることを目指しましょう。1711

Aaronsanを使えば必ず合格できますか?

結果を保証できるアプリはありません。Aaronsanは、各レベルの漢字・語彙・文法と分野別のフレーズを覚え、復習するためのアプリです。授業や実践と組み合わせてお使いください。

出典

リンクは2026年9月23日に確認しました。資料の多くは日本語です。

  1. 1

    出入国在留管理庁 · 高度専門職のポイント計算表 · 日本語

  2. 2

    厚生労働省 · 外国の医学校卒業者等の医師国家試験受験資格認定 · 日本語

  3. 3

    出入国在留管理庁 · 特定活動(本邦大学卒業者)に関するガイドライン · 2026年4月 · 日本語

  4. 4

    出入国在留管理庁 · 在留資格「経営・管理」の許可基準の改正 · 2025年10月10日 · 日本語

  5. 5

    出入国在留管理庁 · 在留資格「技術・人文知識・国際業務」の申請要件 · 2026年7月13日 · 日本語

  6. 6

    出入国在留管理庁 · 在留資格「留学」の申請における日本語能力の基準 · 日本語

  7. 7

    出入国在留管理庁 · 特定技能:外食業分野 · 2025年5月30日 · 日本語

  8. 8

    出入国在留管理庁 · 特定技能:漁業分野 · 2024年4月1日 · 日本語

  9. 9

    内閣府 · 規制改革推進会議の答申 · 2026年6月29日 · 日本語

  10. 10

    出入国在留管理庁 · 特定技能に関するQ&A · 日本語

  11. 11

    出入国在留管理庁 · 特定技能制度・育成就労制度の概要 · 2026年7月 · 日本語

  12. 12

    出入国在留管理庁 · 日本語教育機関の学生の日本語能力の証明 · 2026年5月19日 · 日本語

  13. 13

    JLPT(国際交流基金・日本国際教育支援協会) · JLPTの統計データ

  14. 14

    出入国在留管理庁 · 2025年末現在における在留外国人数 · 2026年3月 · 日本語

  15. 15

    厚生労働省 · 「外国人雇用状況」の届出状況(2025年10月末時点) · 2026年1月30日 · 日本語

  16. 16

    内閣府 · 内閣府の人材に関するワーキング・グループへの新経済連盟の提出資料 · 2026年4月7日 · 日本語

  17. 17

    JLPT(国際交流基金・日本国際教育支援協会) · JLPTの成績書類におけるCEFRレベル参考表示 · 日本語

  18. 18

    株式会社キャリタス · 外国人留学生・高度外国人材の採用に関する企業調査(2025年12月) · 2026年1月 · 日本語

  19. 19

    出入国在留管理庁 · 永住許可に関するガイドライン · 2026年2月24日 · 日本語

  20. 20

    出入国在留管理庁 · 特定技能:介護分野 · 2025年4月21日 · 日本語

  21. 21

    出入国在留管理庁 · 特定技能:対象分野に関する閣議決定 · 2026年1月23日 · 日本語

  22. 22

    出入国在留管理庁 · 特定技能:自動車運送業分野の運用方針 · 2026年1月23日 · 日本語

  23. 23

    出入国在留管理庁 · 育成就労制度に関するQ&A · 日本語

  24. 24

    出入国在留管理庁 · 永住許可に関するガイドラインの改正案 · 2026年8月 · 日本語

  25. 25

    e-Govパブリック・コメント · 永住許可に関するガイドライン改正案への意見公募 · 2026年8月4日 · 日本語

  26. 26

    法務省 · 国籍Q&A · 日本語

  27. 27

    法務省 · 法務大臣記者会見 · 2026年3月27日 · 日本語

  28. 28

    出入国在留管理庁 · 未来創造人材制度(J-Find) · 日本語

  29. 29

    出入国在留管理庁 · 特別高度人材制度(J-Skip) · 日本語

  30. 30

    出入国在留管理庁 · 特定活動(デジタルノマド) · 日本語

  31. 31

    出入国在留管理庁 · 在留資格「日本人の配偶者等」 · 日本語

  32. 32

    厚生労働省 · 医師国家試験受験資格認定のための日本語診療能力調査 · 日本語

  33. 33

    JLPT(国際交流基金・日本国際教育支援協会) · JLPTのメリット

  34. 34

    厚生労働省 · EPA看護師・介護福祉士候補者の日本語研修 · 2026年7月 · 日本語

  35. 35

    厚生労働省 · 第115回看護師国家試験の合格発表 · 2026年3月 · 日本語

  36. 36

    JETプログラム · JETプログラムの応募資格

  37. 37

    JETプログラム · JETプログラムのよくある質問

  38. 38

    日本大学 · 外国人留学生の入学試験要項(2026年度入学) · 2025年6月 · 日本語

  39. 39

    JLPT(国際交流基金・日本国際教育支援協会) · 2025年12月試験のJLPT応募者数 · 日本語

  40. 40

    出入国在留管理庁 · 特定技能・育成就労の受入れ見込数 · 2026年7月 · 日本語

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    日本国際教育支援協会(JEES) · 2026年12月試験のJLPT申込受付に関するJEESのお知らせ · 2026年9月3日 · 日本語

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    JLPT(国際交流基金・日本国際教育支援協会) · JLPTのよくある質問

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    JLPT(国際交流基金・日本国際教育支援協会) · レベル別の試験科目と試験時間

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    JLPT(国際交流基金・日本国際教育支援協会) · 合格点と区分別基準点

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    国際交流基金 · JFT-Basicの概要

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    日本漢字能力検定協会 · BJTビジネス日本語能力テストの概要

行動する前にご確認ください

このページは、公開されている規定を情報提供の目的でまとめたものです。法律や入管手続きに関する助言ではありません。規定もその運用も変わることがあります。ご自身の状況は、出入国在留管理庁、日本大使館・総領事館、または申請取次行政書士などの専門家に確認してください。

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